時短勤務を上手に活用
時短勤務制度について詳しく知る
出産後に復職する場合、以前と同じように働き続けるのは難しいかもしれません。子どもが小さいうちは子育てに割く時間が多く必要だからです。そこで、復職後しばらくはフルタイムではなく時短勤務で働く女性が増えています。通常よりも短い時間で働く時短勤務は、法律で定められているものに加え、企業独自で定めている部分もあります。法律で定められる時短勤務制度はどの企業・施設にも存在します。基本的な知識として、法律で定められている時短勤務制度の内容について紹介していきます。
「1日6時間」がポイント
時短勤務制度に関する法律は「改正育児・介護休業法」と言います。この制度が適用されるための条件は、3歳未満の子どもを育てている事です。この時短勤務制度は、従業員が101名以上の会社は2010年6月30日、従業員が100名以下の会社は2012年7月1日に義務化されました。これにより、会社側は1日6時間の時短勤務が可能な制度を就業規則などに規定しなければならなくなりました。9時～18時の8時間労働（休憩1時間）であれば、時短勤務制度活用後は9時～16時、あるいは10時～17時、といった労働時間になります。
時短勤務は、正規職員としての雇用体系を維持しながら、３歳未満の子どもを育てている親御さんが１日６時間の勤務で帰宅できる制度です。
引用元：保育士バンク
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ちなみに、この時短勤務制度は有期雇用契約や時給契約のパートで働く人でも、6時間以上の労働時間で週3日以上働いている人であれば利用する事ができます。
収入面＆社会保障
では具体的な収入についてみていきましょう。改正育児・介護休業法の中には賃金の保障まではありません。これは勤め先ごとの規定によって異なります。そのため、働いた時間分しか支払われないというケースも存在しますので、事前にしっかり確認しておくようにしておきましょう。
また、社会保険に関する部分もみていきましょう。もし時短勤務によって給与が減少した場合、年金保険料も下がる事になり、年金受給額が減る事になります。ですが、改正育児・介護休業法に定められている内容によると、時短勤務で給与が減った場合でも、給与が減る前の金額を基に保険料を払っているものとする、という特例措置が設けられています。つまり、給与自体は減る可能性がありますが、その場合でも将来の年金受給額は減らないという事です。
